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  • 2010.06.01 Tuesday
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海の上でも風力発電、環境破壊や騒音少なく(読売新聞)

 国内で初めて港湾の外に建設された洋上風力発電施設「ウインド・パワーかみす」(茨城県神栖市)の運用が始まった。

 出力2000キロ・ワットの風車が7基、海岸線から約50メートルの海上に約2キロにわたって設置されている。施設を管理する「ウィンド・パワー・いばらき」によると、7基で約7000世帯の電力をまかなえるという。

 海上は陸上に比べて風の変化が少ないため運転しやすく、建設に伴う環境破壊や、騒音被害も減らせるとされる。

 今月末に本格的な営業運転に移行する予定だ。

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<中部電力>保有の古陶磁器263点 中国の博物館に寄贈(毎日新聞)

 中部電力は26日、同社が保有する古陶磁263点(計約1億2100万円相当)を中国広東省の博物館に寄贈したと発表した。大半は元会長が99〜02年、知り合いの古美術商から不明朗な取引で購入し、中電との間で訴訟となった陶磁器。中電は「所蔵品を有効活用し、文化の発展に寄与することが期待できる」とコメントしている。

 寄贈先は「深セン博物館」で、古代美術などを展示している。すでに博物館への輸送を終えているという。

 問題の陶磁器は、元会長が個人的にも多額の取引があった名古屋市の古美術商から、同社の経費計約5億8400万円で買い入れた。購入時は役員会に諮っておらず、中電が行った鑑定では1億1400万円の価値しかなかった。04年、当時の副社長が社内調査機関に告発、元会長は2カ月後に辞任した。

 中電は元会長に鑑定結果との差額など約4億4000万円を請求し、元会長は05年、債務不存在確認を求めて名古屋地裁に提訴。中電も応訴し、争った。最終的に元会長が注意義務違反のあったことを認め、退職慰労金を受け取らないことなどで07年に和解。古陶磁は名古屋市東区の社内の倉庫などで保管していた。【山田一晶】

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<非核三原則>鳩山首相に長崎市長らが法制化を要請(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日午前、長崎市の田上富久市長らと会い、非核三原則法制化の要請を受けた。田上氏によると首相は「検討課題と考えている」と答えたという。同席した長崎市議会の吉原孝議長は、同市議会で19日に全会一致で可決した法制化を求める意見書を首相に渡した。

 要請は、外務省の有識者委員会が「核持ち込み」など日米間の密約を認めたことを受けて行われた。田上氏が首相に提出した要請書では「密約の存在が明らかになったことで多くの被爆者が無念の思いを抱いており、被爆地の市長としてはなはだ遺憾」と過去の政府の対応を批判。その上で「国是としての非核三原則の信頼性を確保するため」に法制化を求めている。田上氏によると、首相は「被爆地の思いはしっかり受け止めたい。三原則は国是で、世界に対する公約でもあり、自分が政権にいる間はしっかり守ると約束する」と述べた。【山田夢留】

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 気象庁は22日、東京で桜(ソメイヨシノ)が開花したと発表した。平年より6日早く、昨年より1日遅い。 

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恐喝未遂容疑で男逮捕=被害男性は自殺−大阪府警(時事通信)

 近所に住む男性を脅して金を取ろうとしたとして、大阪府警捜査1課と松原署は16日、恐喝未遂の疑いで、同府松原市東新町、無職緒方邦友容疑者(65)=現住建造物等放火罪などで起訴=を逮捕した。同容疑者は「関係ない」と容疑を否認しているという。
 同課によると、被害男性=当時(79)=は2008年1月、和歌山県内で自殺しているのが発見された。遺書が見つかったほか、生前、長男に「財産を取られてたまるか」と話していたという。
 逮捕容疑は07年12月〜08年1月、男性や長男に対し「殺すぞ」「わしは闇から闇に葬ることができる」などと脅し、金を取ろうとした疑い。男性の女性関係をでっち上げ、ばらすと脅したらしい。 

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予防接種法の抜本改正でヒアリング実施へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」(部会長=加藤達夫・国立成育医療センタ―総長)は3月15日、同省内で開かれ、予防接種法の抜本改正に向け、▽同法の対象となる疾病・ワクチン▽ワクチンの研究開発の促進と生産基盤の確保―の在り方などについて現状と課題を明確にするため、今年夏までに有識者らからヒアリングすることを確認した。

 厚労省は、ヒアリングの対象者に小児科学や感染症学、公衆衛生学の専門学会などの医療関係者のほか、地方自治体や流通業界の関係者、予防接種を受ける側の市民らを加えることを提案。

 委員からは、「ヒアリングだけでなく、パブリックコメントを募るなどの工夫も必要ではないか」(北澤京子・日経BP社編集委員)といった意見や、「ワクチンによって健康被害を被った人はもちろん、ワクチンを受けなかったために重大な合併症を残した人からもヒアリングをすべき」(加藤部会長)などの意見が上がった。


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<国立大学法人化>経営側は評価 研究者は否定的(毎日新聞)

 04年度に始まった国立大法人化について、全86大学の学長の3分の2が肯定的に評価する一方、研究現場を預かる学部長の半数は研究面で否定的な反応を示したことが、国立大学財務・経営センターのアンケート調査で判明した。新谷(しんや)由紀子・筑波大准教授(科学技術政策)らの調査でも現場教員の6割以上が研究や大学運営に悪影響があったと受け止めており、大学トップと現場の意識の乖離(かいり)が浮き彫りになった。【西川拓、江口一】

 国立大学財務・経営センターの調査は08年12月〜09年2月、全国立大86校の学長や学部長らを対象に実施。全学長と学部長の7割が回答した。

 学長の66%は「自校によい結果をもたらしている」と回答したほか、「大学の個性化」「管理運営の合理化・効率化」など15項目中7項目で8割以上が自校の法人化をプラス評価。「研究活動の活性化」「競争力向上」など5項目でもプラス評価が6割を超えた。逆に研究活動の活性化について学部長の21%は「マイナス」、30%は「ややマイナス」と答えた。

 一方、新谷准教授らは08年8月、全国の国立大の自然科学系の教員1000人を無作為抽出してアンケートを実施、183人から回答を得た。

 69%が予算配分の削減など「研究に悪影響があった」と答えたほか、「教員や部局の意思が反映されない」「教員が減り授業コマ数が増えた」など、「大学運営」で66%、「教育」で51%が悪影響があったと回答した。

 大学から教員に配分される基礎的な研究費は、回答者の平均で法人化前の年約150万円から法人化後は72万円余に半減したことも分かった。研究テーマの変更や小規模化を余儀なくされたケースも多く、こうした不満が法人化への低評価につながったとみられる。

 国立大学財務・経営センター研究部の水田健輔教授(高等教育財政)は「法人化後、教育・研究の現場がどれだけ傷ついたかを明らかにすべきだ。国立大が果たすべき役割や位置づけとそれを支える土台作りを国全体で考える必要がある」と指摘する。

 【ことば】▽国立大学の法人化▽ 国立大学法人法に基づき04年4月、全国89(当時)の国立大が従来の国の付属機関から、独立した法人に移行した。各大学は学外者を入れた経営協議会を設置し、文部科学相が認可した中期計画(6年間)に沿って大学を運営、文科省の評価委員会の評価を受ける。運営費交付金(09年度計1兆1695億円)は国から支給されるが、学長の権限や大学の自主性は強まった。10年4月から第2期の中期計画に入る。

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参院選 民主党1次公認候補発表 「政治とカネ」逆風の中(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は3日、党本部で会見し、夏の参院選の1次公認候補者計87人(昨年12月に内定した10人を含む)と推薦候補者2人を発表した。内訳は選挙区が公認47人、推薦2人で、比例代表は公認40人。過去最多だった07年参院選の候補者数(80人)を1次公認だけで上回っている。それでも元々候補の発表は昨年中に予定されていたにもかかわらず、小沢氏の資金管理団体をめぐる事件などで大幅に遅れた。小沢氏の目指す複数区での複数擁立も順調には進んでおらず、「政治とカネ」問題の逆風が続く中、情勢は不透明さを増している。【高山祐、近藤諭】

 公認発表が遅れた理由の一つは、改選数が複数以上の選挙区で候補者を複数擁立するという小沢氏の方針に地方側が抵抗したためだ。小沢氏は公認発表当日の3日も神戸市入り。改選数2の兵庫選挙区で2人目の候補者となる新人候補を発表するなど、ギリギリまで調整した。

 小沢氏が「複数擁立」にこだわるのは、単独過半数に向け「支持のすそ野、輪を広げる」(小沢氏)ためだ。

 だが、小沢氏の資金管理団体を巡る事件、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件など民主党が抱える「政治とカネ」の問題は参院選にも影を落とし始めている。自らの主導で民主党推薦候補を擁立した2月の長崎県知事選では、自民党の支援候補に完敗した。党の地方組織に与えた影響は大きく、複数擁立に対する地方の反発は表面化しつつある。

 小沢氏は18の複数区のうち、連立与党との選挙協力などを考慮した新潟、広島、福岡を除く15選挙区に複数候補を立てる方針だ。しかし、北海道など7選挙区では目標を達成したものの、福島、茨城、長野、静岡、愛知、京都、大阪の7選挙区では2人目が間に合わず、改選数5の東京でも1次では3人目の公認を見送った。

 小沢氏は3日「(複数擁立)方針は全く変えてないし、変える必要はない」と明言し、「1、2週間後にはほぼ全県で出したい」と執念を見せた。が、長野選挙区選出の北沢俊美防衛相は複数擁立方針を「支持率が低下するはるか前の戦略だ」と公然と批判するなど、小沢氏の神通力にもかげりが見える。

 民主党は、日教組の組織内候補の現職を比例代表で公認したほか、日教組の関係団体・日本民主教育政治連盟(日政連)所属の輿石東参院議員会長らも選挙区で公認した。

 しかし北教組事件を受け、民主党と労組の不透明な関係が今後、国会論戦でも焦点化し、労組の動きに影響するのは避けられそうにない。比例代表の公認候補40人のうち10人が連合の組織内候補。民主党は選挙では依然、労組に大きく依存しており影響は深刻とみられる。

 ◇小沢氏「有望なら追加もありうる」

 小沢氏は会見で今回の大量擁立について「さらに有望な候補者が出た場合には追加もありうる」と強調した。複数区で攻勢に出る選挙区とともに、比例代表でも知名度や一定の固定票を持つ候補者を中心に今後、積極的に追加公認をする方針だ。石井一選対委員長は3日の党常任幹事会で「最終的には105〜110人を擁立する」と表明した。

 参院での民主党の非改選議席は62で、単独過半数122を確保するには、改選議席54(江田五月議長を含む)を6議席上回る60議席以上を確保する必要がある。

 今回、比例代表では40人を擁立し、07年参院選での35人を既に上回った。個人名の投票が可能な比例代表で候補者間の競争をあおる狙いだ。党幹部は「比例代表は仮に当選しなくても票の掘り起こしにつながる」と説明する。元体操選手の五輪メダリストの池谷幸雄氏ら著名人も擁立し、得票の上乗せを図る。

 また、日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」が支援する女性歯科医を立てるほか、元陸将補も公認し、従来の自民党、保守支持層に食い込む姿勢も見せている。

 一方で、マルチ商法業界からの献金問題の責任をとって離党し、昨年の衆院選の出馬を見送った前田雄吉元衆院議員を比例代表で公認した。前田氏は小沢氏の側近議員。「政治とカネ」の問題が焦点化するなか、波紋を呼びそうだ。

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円楽襲名パーティーに小沢幹事長が出席(産経新聞)

 東京・内幸町の帝国ホテルで2日に開かれた「楽太郎改め六代目三遊亭円楽襲名披露パーティー」に民主党の小沢一郎幹事長ら政治家も出席、落語家の六代目三遊亭円楽さんにお祝いの言葉を贈った。

 パーティーの途中に駆けつけた小沢幹事長は「予算委員会の本会議があり、遅れたことをおわびします。六代目円楽襲名、おめでとうございます。私は大変なファンの一人で、友人の一人です。これからもますます芸に磨きをかけて、伝統芸能の世界で活躍されることを祈念します」と祝福したが、約10分の滞在で退席した。

 師匠の五代目円楽から名前を譲り受けた六代目円楽さんは報道陣に「私はすべての党に友人がいるが、みんないい政治家です。小沢さんも長年の友人で、いい政治家です」と話した。

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増税前に外国たばこ値上げ 財務省認可(レスポンス)

財務省は、フィリップ・モリス・ジャパンから申請のあった紙巻きたばこの値上げについて、4日認めた。全銘柄73品目について1箱(20本)20円の値上げ。『ラーク』、『マルボロ』の320円が340円となる。値上げは6月1日から。

同社製品の値上げは、07年10月以来の価格改定。野田財務副大臣「法律に照らして、消費者に大きな不利益を与えるほどの大幅な値上げではないため申請通りに認めた」と説明する。値上げ要因については「売上が低下する中で、競争のための販売促進のコストを確保しなければならない。成人識別の自動販売機の負担のかかるなど経営上どうしても小売価格を上げざるを得ないという要請だった」と説明する。

10月1日にはたばこ税の増税が予定されている。この影響でたばこ各社の値上げが見込まれるが、野田氏は「今回の値上げは、増税とは関わりなくコスト要因により行われる」と強調した。

小売価格変更はブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンも50品目で申請中。近く認められる見込み。同社も1箱(20本)20円値上げする内容となっている。同社は『ケント』、『ラッキーストライク』などが主力銘柄。今のところ日本たばこ産業(JT)の値上げ申請は確認されていない。

たばこの小売価格の変更は、たばこ事業法により財務省の認可を得る必要がある。

《レスポンス 中島みなみ》

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